スマホの中の「見えない財産」、ご家族に引き継げますか──デジタル終活のススメ
- Koji TOMITA
- 7月25日
- 読了時間: 5分
更新日：8月5日
ネット銀行、ネット証券、暗号資産、クラウドの家族写真、動画のサブスク、SNSアカウント――。 いま、財産や思い出の多くが「通帳のない」かたちで、スマートフォンの中にあります。 紙の通帳と違い、デジタルの資産には2つの特徴があります。 ゛目に見えない゛パスワードで守られているご本人しかアクセスできないまま万一のことがあると、ご家族は「その存在にすら気づけない」ということが起こります。
実際に起こりうるのは、こんなことです。
▼ ネット証券の口座があったのに、相続財産の把握から漏れてしまう
▼ 解約されないサブスクの料金が、何年も引き落とされ続ける
▼ お孫さんの写真が入ったクラウドに、二度とアクセスできなくなる
▼ 放置されたSNSアカウントが、乗っ取りや悪用の標的になる
こうした事態を防ぐのが 「デジタル終活」です。
ネット銀行・写真・サブスク・SNS——。パスワードひとつで閉ざされたデジタルの資産と記録を、元気なうちに整理し、確かなかたちでご家族へ。私たちが、デジタル終活とトータルプラン「相続ミライ計画」づくりの第一歩をお手伝いします。
★デジタル終活とは
デジタル終活とは、スマートフォンやパソコンの中にある「デジタル遺品(デジタル資産)」を生前に整理し、もしもの時にご家族が困らないよう備えておく活動です。
通帳や権利証と違い、デジタルの財産は「目に見えず」「パスワードで守られている」のが特徴です。ご本人しかアクセスできないまま亡くなると、家族はその存在にすら気づけないことがあります。エンディングノートや財産目録、遺言書と組み合わせて備えることで、大切な財産と思い出を確実に引き継ぐことができます。
★もし、何もしないままだったら
デジタル遺品を放置すると、ご家族に次のような負担が生じるおそれがあります。
財産に気づけない――ネット銀行・ネット証券・暗号資産は紙の通帳がありません。存在を知らせておかないと、相続財産の把握そのものが困難になります。
料金が引き落とされ続ける――サブスクや有料会員サービスは、解約しない限り課金が続きます。契約の存在が分からず、何年も気づかれない例もあります。
思い出が取り出せない――家族写真や動画がスマホやクラウドの中に。パスワードが分からず、大切な記録に二度と触れられなくなることがあります。
アカウントの悪用・なりすまし――放置されたSNSアカウントは乗っ取りや悪用の標的になりえます。故人の名誉やご家族の安心にも関わる問題です。
※ なお、ご本人の同意なく他人のID・パスワードでログインする行為は、不正アクセス禁止法に抵触するおそれがあります。だからこそ「生前の準備」が重要です。
★デジタル終活の進め方 ― 3つのステップ
ポイントは、パスワードそのものを人に渡すのではなく、「どこに・何があるか」と「もしもの時にどうしてほしいか」を、安全な方法で記録しておくこと。当事務所では、書き方や保管方法まで含めて、お一人おひとりに合わせてご提案します。
★当事務所のデジタル終活サポート
行政書士は、遺言・相続に関する書類作成の専門家です。当事務所では、デジタル終活に関して次のサポートを行っています。
デジタル資産の棚卸し・財産目録の作成支援――ネット銀行・証券・暗号資産・サブスク等を一緒に洗い出し、財産目録・デジタル資産一覧表として整理します。
エンディングノートの作成支援――アカウントの取り扱い(残す・消す・託す)のご希望を、ご家族に伝わるかたちで記録するお手伝いをします。(当事務所オリジナル様式あり)
遺言書の作成支援――デジタル資産を含めた遺言書の文案作成を支援します。公正証書遺言をご希望の場合は、公証役場との調整や証人のお引き受けも可能です。
死後事務委任契約書の作成――SNSアカウントの閉鎖やサブスク解約など、亡くなった後の手続きをあらかじめ第三者に委ねる契約書を作成します。
任意後見契約書の文案作成――判断能力が低下した場合に備え、デジタル資産の管理を含む任意後見契約の文案を作成します(契約は公正証書で締結します。
★よくあるご質問
Q. まだ元気なのですが、何歳くらいから始めるものですか?
スマホやネットサービスを使っている方なら、年齢を問わずどなたにも意味のある備えです。判断力が十分なうちに始めるほど、選択肢が広がります。
Q. パスワードを事務所に預けるのですか?
いいえ。当事務所がお客さまのパスワードをお預かりすることはありません。「どこに・何があるか」を整理し、パスワードの安全な残し方(保管方法・ご家族への伝え方)をご提案するのが私たちの役割です。
Q. 暗号資産(仮想通貨)を持っています。相続税はどうなりますか?
暗号資産も相続財産に含まれ、相続税の課税対象となりえます。税額の計算や申告といった税務のご相談は、税理士をご紹介のうえ連携してサポートいたします。当事務所では、まず「どこの取引所に・何があるか」を確実に引き継ぐための整理と記録をお手伝いします。
★★★★★チェックリストを配布しています★★★★★
「何から確認すればいいか分からない」という方のために、18項目のチェックリストをご用意しました。当てはまるものにチェックを入れると、いま優先すべきことが分かります。印刷してお使いください。
★初回相談で、今なにをすべきかが分かります
「何から手をつければいいか分からない」——その状態のままで大丈夫です。現状をお聞きし、優先順位をつけて、あなたに必要な備えを一緒に整理していきましょう！
※ 本投稿は一般的な情報提供です。 個別の法律・税務に関するご相談は、弁護士・税理士など各専門家をご案内します。
