家族信託サポート

家族信託は、ご家族の財産の管理を、信頼できるご家族に託しておく仕組みです。

ご本人の判断能力が低下した後も、託された方が財産の管理を続けられるため、認知症などによる資産凍結への備えとして関心が高まっています。

当事務所は行政書士事務所として、ご家族が話し合って決めた内容を、信託契約書という書面に正確に整える業務をお引き受けします。

「どう設計すべきか」という法的な判断や、「税金がどうなるか」という税務の判断は、それぞれ弁護士・税理士の領域です。当事務所ではお答えできません。ご家族のご意向を丁寧に伺い、それを契約書という確かな形にすることが、私たちの役割です。

家族信託（民事信託）とは

家族信託（民事信託）とは、ご自身の財産を信頼できるご家族などに託し、将来の生活や相続に備えて、あらかじめ決めた目的に沿って管理・運用してもらう制度です。

例えば、認知症などで判断能力が低下した場合でも、信託契約に基づいて財産を柔軟に活用できるため、「もしものとき」も安心して暮らしを続けることができます。

●主な関係者

委託者：財産を託す人（ご本人）
受託者：財産の管理・運用を任される人（ご家族など）
受益者：財産の利益を受ける人（ご本人またはご家族など）

●こんな方におすすめ

将来の財産管理に不安がある方
相続トラブルに備えたい方
ご家族に負担をかけずに資産を守りたい方

●家族信託のメリットとデメリット・注意点

□家族信託のメリット

認知症による資産凍結に備えられる　判断能力が低下しても、受託者が契約に基づいて財産を管理・活用できるため、介護費用や生活費の支払いが滞るリスクを抑えられます。
柔軟で迅速な財産管理が可能　成年後見制度と異なり、裁判所の関与が不要。家族間の契約で、収益不動産の売却や建て替えなどもスムーズに行えます。
遺言の代用として機能する　信託終了時の財産の承継先を指定できるため、遺産分割協議を避け、円滑な相続が可能です。
複数世代にわたる承継が可能　「自分の死後は配偶者へ、その後は子へ」といったように、二次相続以降の道筋も契約で定められます。
不動産の共有持分も凍結から守れる　夫婦の共有名義でも、信託により受託者が単独で管理・処分できるようになります。
自由な設計が可能　家族の状況に応じて、財産の種類や管理方法をオーダーメイドで設計できます。
倒産隔離機能がある　受託者が破産しても、信託財産は原則として差し押さえの対象になりません。
事業承継にも活用できる　自社株を信託することで、経営の空白期間を防ぎ、安定した事業承継が可能です。
障がいのある子の「親なき後」対策になる　福祉型信託として、生活費の給付などを継続的に行う仕組みを構築できます。

□家族信託のデメリット・注意点

初期費用がかかる　契約書作成や登記などに専門家の報酬が必要です。
受託者の責任が重い　財産管理に関する法的責任（善管注意義務）や、損害賠償責任（無限責任）を負う可能性があります。
身上監護は対象外　家族信託は財産管理の制度であり、介護や医療などの身上監護は含まれません。
契約内容の設計が難しい場合がある　自由度が高い分、適切な設計には専門的な知識が必要です。誤った設計はトラブルの原因になります。
税務・登記の手続きが複雑　贈与税や不動産登記など、税務・法務の観点から慎重な対応が求められ、専門家との連携が必須です。

家族信託が必要かもしれない？チェックリスト

以下の項目に該当するものが多いほど、家族信託の活用を検討する価値があります。ぜひ、一度チェックしてみてください。

★ご本人・ご家族の状況

□ 認知症などに備えて、財産管理を信頼できる人に任せたい
□ 親が高齢で、将来的に不動産の売却や介護費用の準備が必要になりそう
□ 相続人の中に認知症や音信不通の方がいる
□ 障がいのある家族に、長期的な支援を残したい
□ ペットの将来が心配で、飼育費用を残したい

★財産・相続の課題

□ 不動産が共有状態で、管理や売却に手間がかかっている
□ 遺言に抵抗があり、代替手段を探している
□ 相続人に浪費癖や依存傾向があり、一括相続に不安がある
□ 先祖代々の財産を直系血族に承継させたい

★事業・経営に関する課題

□ 自社株式が分散していて、経営に支障が出そう
□ 後継者が未定、または育成中で段階的な権限移譲をしたい
□ 経営者個人の財産を会社が使用しており、死後の継続が不安