佐賀市兵庫町・ひょうたん島公園にて 昨日、佐賀市兵庫町のひょうたん島公園へ、ひまわりを見に行ってきました。 公園とその周辺、およそ1.2ヘクタールに25万本のひまわり。7月の下旬から、いっせいに咲きそろうのだそうです。 意外だったのは、その背の低さでした。見上げるものだとばかり思っていたのに、実際には腰の高さほど。私は花を見上げるのではなく、見下ろしていました。 そのかわり、数がすさまじい。腰から下がすべて黄色で埋まっている。一本一本は小さいのに、集まると地面が見えなくなる。写真では何度も見ていたはずなのに、その場に立つと、思っていたのとまるで違う迫力がありました。 【街のすぐ向こうに、この25万本の景色がありました。】 奥にバックネットが見え、電線が横切り、住宅の屋根が並んでいます。特別な場所ではありません。車で通りかかれば見過ごしてしまうような、ごく普通の景色のなかにあります。 私が思い描いていた畑 ひまわり畑と聞いて、私がずっと思い浮かべていたのは、あの映画でした。 1970年の『ひまわり』。ソフィア・ローレンが、戦地から帰らぬ夫を探して、

デジタル終活とは、スマートフォンやパソコンの中にある「デジタル遺品(デジタル資産)」を生前に整理し、もしもの時にご家族が困らないよう備えておく活動です。

エンディングノートは、買われたのに書かれないノートです。理由は「全部書こうとするから」。家族が困る順に1ページだけ書く、という新しい始め方をまとめた電子書籍を出版しました。

家族信託とは?認知症による「資産凍結」を防ぐ新しい財産管理～仕組み・事例・費用をわかりやすく解説～

任意後見契約とは何か 任意後見契約とは、将来自分の判断能力が低下したときに備えて、あらかじめ信頼できる人（任意後見受任者）に自分の生活や財産の管理を任せる契約のことです。これは、本人がまだ判断能力があるうちに、公正証書で契約を結びます。この契約の特徴は、本人の意思を尊重しながら、必要な時に任意後見人がサポートを開始できる点にあります。 判断能力が十分なうちは、本人が自分で生活や財産の管理を行い、判断能力が不十分になった段階で、家庭裁判所が選任する任意後見監督人のもとで任意後見人が事務を開始する仕組みです。任意後見契約は、成年後見制度のうち、本人の意思に基づく契約型の制度です。契約の効力が発生した後は、家庭裁判所が選任する任意後見監督人が任意後見人の事務をチェックします。この三者のしくみにより、ご本人の権利が守られ、安心して生活を送ることができます。 任意後見契約のメリットと注意点 本人の意思を尊重できる 判断能力があるうちに自分の希望を伝え、親族や信頼できる人、専門家に任せることができます。 柔軟なサポートが可能 生活全般や財産管理、介護サービス

公正証書遺言とは 公正証書遺言は、公証人が関与して公正証書として作成する遺言書です。 作成にあたっては、証人2名の立会いが必要です。完成した遺言書の原本は公証役場に保管され、ご本人にはその写し（正本・謄本）が渡されます。 当事務所では、遺言内容のヒアリングから公証人との事前調整、証人2名の手配まで、すべての準備を代わりに進めてまいります。 お客様には「誰に何を残したいか」というお気持ちをお伺いするだけで、安心して公正証書遺言を完成していただけます。 公正証書遺言をおすすめする理由 形式の不備で無効になるリスクが低い 自筆証書遺言は、全文・日付・氏名の手書きや押印など、法律で定められた要件を一つでも欠くと無効になってしまいます。 公正証書遺言は、法律の専門家である公証人が内容を確認しながら作成するため、形式上の不備によって無効になるリスクをほとんど排除できます。 当事務所が原案の作成段階から関わることで、内容面でのトラブル（遺留分の侵害や財産の特定不足など）も未然に防ぐことができます。 紛失・改ざんの心配がない 公正証書遺言の原本は公証役場で保管さ

相続や終活に関する問題は、誰にとっても避けて通れない大切なテーマです。これらの問題に直面した際、どのように準備を進めればよいのか、どのような手続きが必要なのか、分からずに不安を感じる方も多いことでしょう。そこで、私は行政書士として、皆様が安心してミライを迎えられるよう、丁寧かつ分かりやすいサポートを心がけております。 当事務所は、地域に根ざしつつオンラインも活用し、幅広いニーズに対応しております。今回は、当事務所のサービス概要について詳しくご紹介いたします。 当事務所のサービス内容について 当事務所のサービスは、主に相続手続きや終活支援に特化しております。これらの分野は法律的な知識が必要であり、専門家の助けを借りることでスムーズに進めることが可能です。具体的には以下のようなサービスを提供しております。 1.遺言書の作成支援 遺言書はご自身の意思を明確に伝える重要な書類です。法的に有効な遺言書を作成するために、必要な要件や注意点を丁寧にご説明し、安心して作成いただけるようサポートいたします。 2.相続手続きのサポート 相続に関する各種手続きは複雑で

人生の終わりを見据え、残された家族や自分自身のために準備を進める「終活」は、近年ますます注目されています。その中でも「終活ノート」は、自分の思いや希望を整理し、伝えるための大切なツールとして知られております。今回は、終活ノートの重要性と皆さまの相続に安心とミライをもたらす効果的な書き方についてご説明させていただきます。 終活ノートの重要性とは 終活ノートは、単なるメモや日記とは異なり、人生の最終段階に向けて必要な情報や希望をまとめるものです。これにより、万が一の時に家族が困らずに済むだけでなく、自分自身も心穏やかに日々を過ごせるようになります。 例えば、医療や介護に関する希望、葬儀の方法、財産の分配についての考えなど、普段はなかなか話しにくい内容も記録しておくことで、家族間のトラブルを未然に防ぐことが可能です。また、終活ノートを通じて自分の人生を振り返ることで、残りの時間をより充実させるきっかけにもなります。 終活ノートの書き方にはいくつかのポイントがあります。まずは、無理に全てを書き出そうとせず、思いつくままに自由に書き始めることが大切です。書

人生の終わりに向けての準備、すなわち「終活」は、近年多くの方が関心を寄せるテーマとなっております。 ですが、、、何から手をつければよいのか分からず、不安を感じていらっしゃる方も少なくありません。私自身も初めて終活に取り組んだ際には、戸惑いとともに多くの疑問が浮かびました。 そこで今回は、終活を始める前に知っておきたい基本的なポイントや、具体的な準備の進め方について、ご説明させていただきます。 終活は単なる遺言書の作成や財産整理だけでなく、心の整理や家族とのコミュニケーションも含まれます。これらを踏まえ、安心してミライを迎えるための第一歩を一緒に考えていきましょう。 初めての終活準備における心構え 終活を始めるにあたり、まず大切なのは「焦らず、ゆっくりと自分のペースで進めること」です。終活は一度にすべてを完璧に終わらせる必要はなく、段階的に進めていくものです。例えば、最初は自分の財産や身の回りの整理から始め、次に家族や親しい方との話し合いを設けるなど、計画的に進めることが望ましいでしょう。 また、終活は「自分の人生を振り返り、これからの生き方を見つ

相続の手続きにおいて、最も重要な作業の一つが「相続人調査」です。特に戸籍を活用した調査は、正確な相続人を特定するために欠かせません。戸籍は日本の法的な家族関係を証明する公的な書類であり、これを用いることで相続人の範囲や関係性を明確に把握できます。今回は、戸籍を使った相続人調査の基本について解説いたします。 相続人調査の戸籍利用とは何か 相続人調査の戸籍利用とは、被相続人（亡くなった方）の戸籍謄本や除籍謄本を取得し、そこに記載された家族関係をもとに相続人を特定する作業を指します。戸籍には出生、婚姻、死亡などの情報が記録されており、これらを辿ることで法定相続人の範囲を正確に把握できます。 例えば、被相続人の出生から死亡までの戸籍を順に取得し、子どもや配偶者、両親の有無を確認します。さらに、相続人が亡くなっている場合は、その方の戸籍も調べて代襲相続人の有無を確認することが必要です。このように戸籍を活用することで、相続人の漏れや誤認を防ぎ、スムーズな相続手続きが可能となります。 戸籍を使った相続人調査は、専門的な知識が必要な場合も多いため、行政書士などの

まだ歴史は浅い住宅用太陽光発電設備ですが、（一社）太陽光発電協会の2020年のデータによりますと、その普及件数は累積で約282万戸にまで増え、当然、設備相続の発生件数も増えてきております。 このような中、そもそも、「設備の相続手続きが必要であることを知らなかった」に始まり、設備を設置した業者が廃業していて連絡が取れなくなっていたり、中古住宅の発電設備の手続き、遺産分割協議書の作成等々、どう手続きを進めればよいのかお困りの相続人も多々いらっしゃるかと思います。 結論から申し上げますと、これらのお手続きは、かなり煩雑で数ヶ月の時間を要する為、相続人ご自身で取り組まれるには、かなりハードールが高いお手続きとなっており、当事務所のような官公署への手続きが可能な国家資格を有する専門家へ相続手続きを依頼されることをお奨めします。 ※追記) 現在当事務所は、相続関連業務に特化しており、太陽光設備関連のみのお手続きは承っておりません。 太陽光発電設備は、建物の付帯設備ではなく動産となりますので、建物とは明確に区分して設備の相続手続きと発電事業者としての事業承継手

金融機関等での相続手続きは、大変な手間と時間がかかるものです。 コロナ禍も相まって、現在、金融機関の多くがインターネットやコールセンター経由での事前予約制となっており、お手続きの内容によっては、窓口での滞在時間が数時間を要する場合も少なくありません。また、お昼休みに店舗を閉じる「昼休業」を導入する金融機関等もたいへん増えてきました。 このような中、相続人の皆様は、平日の限られた金融機関等の営業時間内にお仕事のお休みを取ったうえで、必要書類を全て事前に取り揃え、窓口にてお手続きを行っていただく必要があります。 電話と郵送対応のみで完結できる金融機関等もありますが、必要書類の内容は窓口と変わらず、また、往復の郵便事情、記載ミス・洩れ、書類不足等での再やり取りのリスクもあり、窓口経由の場合より時間を要する場合も多いと思われます。 当所では、平日なかなか休みがとれない、煩雑な手続きにご自身での対応が難しいという相続人の皆様のお手続きを「まるごと徹底サポート」いたします。 金融機関等の相続手続きは、ぜひ当事務所へお任せください。 【金融機関等における相続手

高齢化の進展により、日本の認知症患者数は大きく増加しており、厚生労働省によると2050年には10人に1人が認知症患者になると推計されています。 このような中、今、認知症対策としての「家族信託（民事信託）」が大きく脚光を浴びています。 「家族信託（民事信託）」によって口座凍結や不動産の売却ができないといった資産凍結を防ぎ、争族対策、資産の世代間移転のための相続対策などをしっかりと準備することができます。 まずは皆様の「家族信託（民事信託）」の必要性を別添チェックシートでご確認のうえ、ぜひ一度、当事務所の無料相談へお申し込み下さい。 家族信託（民事信託）が必要かもしれない？チェックリスト 以下の項目に「はい」と答えるものが多いほど、家族信託（民事信託）の活用を検討する価値があります。ぜひ、一度チェツクしてみてください。 ★ご本人・ご家族の状況 □ 認知症などに備えて、財産管理を信頼できる人に任せたい □ 親が高齢で、将来的に不動産の売却や介護費用の準備が必要になりそう □ 相続人の中に認知症や音信不通の方がいる □ 障がいのある家族に、長期的な支援を

相続の健康診断「相続診断」を実施しています。ご希望の方はお気軽にご予約下さい。

秋桜が咲き乱れ、高い空と澄んだ空気が心地よい季節となりました。 秋桜と言えば私の世代には、1977年10月にリリースされ、さだまさしが作詞・作曲、山口百恵が日本的情緒で唄いあげヒットした「秋桜」たいへん想い出深いものですが、秋桜の花言葉は、「調和」、「乙女の真心」、「愛情」...

新型コロナの災禍で、先が全く見えない、読めない、時代へと突入しました。 このような中、いざという時への備えが出来ていなかった為に「相続」が「争族」となり、仲の良かった家族が分断されてしまうことは、大変不幸なことです。 お亡くなりになられたご家族も「争族」となることなど、夢に...